年収・扶養家族・1年間に天引きされた源泉徴収税額から、結定年税額と還付（または追徴）を概算します。
年末調整は、給与所得者が1年間に納めた所得税の過不足を年末に会社が精算する手続きです。毎月の給与から源泉徴収された税額は「概算」であるため、実際の年税額とずれが生じます。この差額を12月（または退職時）に調整し、払いすぎていれば還付、不足していれば追加徴収されます。
年末調整で適用できる主な控除には、①基礎控除（48万円）②配偶者控除・配偶者特別控除③扶養控除（38〜63万円）④生命保険料控除（最大12万円）⑤地震保険料控除（最大5万円）⑥社会保険料控除⑦小規模企業共済等掛金控除（iDeCo掛金など）があります。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用できます。また、医療費控除・寄付金控除（ふるさと納税）・雑損控除などは年末調整では対応できないため、別途確定申告が必要です。