月給から健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の本人負担額と会社負担額を2026年度料率で計算します。
会社員の社会保険料は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険からなり、40〜64歳はさらに介護保険が加わります。健康保険と厚生年金は会社と従業員が折半し、保険料は「標準報酬月額」に料率を掛けて決まります。
厚生年金は18.3%（本人9.15%）で全国一律、健康保険は地域・健保組合で異なります。標準報酬月額には上限（厚生年金65万円・健康保険139万円）があり、それ以上は保険料が増えません。