月給から健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の本人負担額と会社負担額を2026年度料率で計算します。
日本の社会保険は主に①健康保険（医療費の一部負担）②厚生年金保険（老後・障害・遺族の年金）③雇用保険（失業給付）④労災保険（業務上の傷病補償）の4つから構成されます。会社員は原則これら全てに加入し、労使で保険料を折半または一定割合で負担します。
健康保険料率は協会けんぽの場合、都道府県によって異なりますが全国平均で10%前後（労使各5%程度）です。厚生年金保険料率は18.3%（労使各9.15%）で固定されています。雇用保険は労働者負担が0.6%（一般の事業）です。これらを合計すると、給与の約15%程度が社会保険料として控除されます。
社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額は、毎年4〜6月の平均賃金をもとに9月から翌年8月まで適用されます。残業が多い月は注意が必要で、4〜6月に残業を増やすと保険料が上がる可能性があります。一方、産育休中の社会保険料は一定要件で免除制度があります。