不動産の譲渡価額・取得費・所有期間から譲渡所得税を概算します。所有期間は売却した年の1月1日が基準です。
株式等の譲渡所得は、株式や投資信託を売却した際の利益（売値−取得費−手数料）に対して課税されます。日本では申告分離課税が適用され、税率は一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。他の所得（給与所得など）とは合算されないため、高所得者でも税率は変わりません。
損失が出た場合の損益通算も重要な制度です。同一年内の株式・投資信託間の利益と損失は相殺できます。また特定口座（源泉徴収あり）間の損益通算は確定申告で行えます。さらに損失は最大3年間繰り越し（繰越控除）が可能です。
2024年からの新NISAでは成長投資枠（年240万円）でも上場株式・投資信託が非課税で運用できます。特定口座と異なり、NISA口座の利益・配当は全額非課税のため、長期投資での活用が特に有効です。ただしNISA口座の損失は損益通算・繰越控除の対象外となる点は注意が必要です。