課税される所得金額を入力すると、所得税と復興特別所得税、実効税率を計算します。
日本の所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得（年収から各種控除を差し引いた額）が高いほど高い税率が適用されます。税率は5〜45%の7段階で、例えば課税所得195〜330万円は10%、330〜695万円は20%（控除額42.75万円）が適用されます。また所得税額の2.1%が復興特別所得税として上乗せされます。
住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税される地方税です。一律10%（道府県民税4%＋市区町村民税6%）に均等割（年約5,000円）が加算されます。住民税は前年所得ベースのため、退職・転職・育休取得の翌年に高額な住民税の請求が来ることがあります。
所得税の節税には、iDeCo（掛金が全額所得控除）、ふるさと納税（寄付金控除）、医療費控除（年間10万円超の医療費）などの活用が有効です。給与所得者は毎月の源泉徴収と年末調整・確定申告を通じて最終的な税額が確定します。