日本の相続税は被相続人（亡くなった方）の財産総額から基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を差し引いた課税遺産総額に対して課される税です。税率は10〜55%の8段階の累進課税で、配偶者には法定相続分または1億6,000万円まで相続税が非課税になる「配偶者控除」があります。

贈与税は生前に財産を贈与する際にかかる税です。課税方式には①暦年課税（年110万円の基礎控除があり、超過分に10〜55%課税）と②相続時精算課税（累計2,500万円まで非課税、相続時に合算課税）の2種類があります。2024年以降の改正で、暦年贈与の相続加算期間が7年に延長され、教育・住宅・結婚・子育て資金贈与の非課税特例も見直されました。

相続・贈与に関する対策は早めに始めることが重要です。毎年110万円以内の暦年贈与の継続、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）の活用、小規模宅地等の特例（一定の自宅・事業用地の評価を最大80%減額）など様々な節税手法があります。複雑なケースでは税理士への相談をおすすめします。