退職金と勤続年数から、退職所得控除・課税退職所得・所得税・住民税を計算し、手取りを概算します。
日本の退職金制度は企業によって大きく異なりますが、大きく分けて①会社が独自に積み立てる「退職一時金」②企業年金（確定給付年金・確定拠出年金）③中小企業退職金共済（中退共）などがあります。退職金の受け取り方には「一時金」と「年金」の2種類があり、税制上の扱いが異なります。
退職所得の課税計算は他の所得と比べて優遇されています。「（退職金額 − 退職所得控除）÷ 2」が課税対象となり、退職所得控除は勤続年数20年以下で「40万円×年数」（最低80万円）、20年超で「800万円＋70万円×（年数−20）」です。例えば勤続30年なら控除は1,500万円になります。
受け取り方の選択も重要です。一時金は退職所得控除が大きく税負担が軽いケースが多い一方、年金受取は公的年金等控除が適用されるものの、他の収入との合算で税率が上がる可能性があります。iDeCoと退職金を同一年に受け取る場合は控除の重複に注意が必要です。