固定資産税評価額をもとに不動産取得税を計算します。住宅・土地の軽減措置（令和9年3月31日まで）に対応。
不動産取得税は、土地や建物を購入・贈与・交換などで取得した際に都道府県から課税される地方税です。税率は原則4%ですが、住宅用建物は3%（2027年3月31日まで軽減措置）、住宅用土地も3%の軽減税率が適用されます。ただし相続による取得は不動産取得税の対象外です。
新築住宅（延床面積50〜240㎡）は建物の課税標準から1,200万円控除（認定長期優良住宅は1,300万円）、中古住宅も築年数に応じた控除（最大1,200万円）が適用されます。土地についても、住宅用土地を取得した場合は「(課税標準×1/2)×3%」または「45,000円または土地1㎡当たりの課税標準×1/2×住宅床面積×2（上限200㎡）×3%」のいずれか高い方を控除するという土地の税額軽減措置があります。
不動産取得税の納付は取得から数か月後（都道府県から納税通知書が届いた後）で、一括払いが基本です。新築マンション購入では入居から1〜2年後に通知が来ることもあります。軽減措置の適用を受けるには都道府県税事務所への申告が必要な場合もあるため、取得後早めに確認しましょう。