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不動産取得税 計算

固定資産税評価額をもとに不動産取得税を計算します。住宅・土地の軽減措置(令和9年3月31日まで)に対応。

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課税標準は固定資産税評価額(売買価格の約70%が目安)。住宅・土地は令和9年3月31日まで税率3%(本則4%)。新築住宅は1,200万円控除(長期優良住宅は1,300万円)。土地は評価額×1/2で計算後、さらに軽減控除あり。

不動産取得税(概算)

税額
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不動産取得税のしくみ

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに都道府県に一度だけ納める税金です。毎年かかる固定資産税とは異なります。計算の基礎となる「課税標準」は固定資産税評価額で、売買価格ではありません(一般的に売買価格の約70%程度)。

税率は本則4%ですが、令和9年3月31日までに取得した住宅・住宅用土地は3%に軽減されます。さらに新築住宅は課税標準から1,200万円を控除(認定長期優良住宅は1,300万円)、土地は評価額を1/2にする特例があります。住宅用土地には税額からの追加控除もあり、実際の負担が0円になるケースも多くあります。

軽減措置は自動適用されないものが多く、都道府県税事務所への申請が必要です。取得後に納税通知書が届いてから申請する場合でも還付を受けられるため、必ず手続きをしましょう。

よくある質問

いつ払うの?
取得から3〜6ヶ月程度で都道府県から納税通知書が送付されます。納付期限は通知書記載の日(通常は発送月末)です。新築の場合、土地と建物で別々に通知が来ることがあります。
相続で取得した場合は?
相続による取得は不動産取得税が非課税です。ただし、法定相続人以外への遺贈(遺言による贈与)は課税対象になります。
固定資産税評価額がわからない場合は?
土地は実勢価格(取引価格)の約70%、建物は建築費の約50〜60%が目安です。役所で固定資産税評価証明書を取得すると正確な額を確認できます。
軽減措置の申請はどこで?
不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所(東京は都税事務所)に申請します。取得後60日以内が申請期限の目安ですが、還付申請は一般的に5年以内に可能です。