給与収入と家族構成から、自己負担が2,000円で済むふるさと納税の目安上限額を計算します。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することで所得税の還付と翌年の住民税の控除を受けられる制度です。寄付金から自己負担額2,000円を差し引いた金額が全額控除（ワンストップ特例または確定申告が必要）され、多くの自治体から返礼品（寄付額の最大3割相当）を受け取ることができます。
控除の上限額は納税者の年収・家族構成によって異なります。目安として年収500万円・共働き・子なしの場合は約6万円程度が上限です。上限を超えた分は控除されず自己負担になるため、各種シミュレーターで自分の上限額を確認した上で寄付することが重要です。2024年以降は返礼品の規制強化により、経費率（返礼品＋送料の合計）は寄付額の5割以下に引き下げられています。
手続きは2通りあります。①ワンストップ特例制度：確定申告不要（給与所得者で寄付先が5自治体以内の場合）、寄付後30日以内に申請書を提出することで翌年住民税から全額控除。②確定申告：所得税から還付＋住民税から控除（医療費控除など他に確定申告する用事がある場合に一緒に手続き）。